【熊本発】地域に根ざし日台交流の促進と熊本地域への貢献に取り組んできた京本株式会社は、2026年2月26日、熊本県大津町に120万円を寄附し、地域振興と持続可能な発展を支援する姿勢を示しました。

これを受け、大津町は同年10月28日（水）午後4時より「企業版ふるさと納税寄附金感謝状贈呈式」を開催し、金田英樹町長（かなだ ひでき）より感謝状が贈呈されました。今回の贈呈は、京本株式会社による地域社会への支援と貢献を称えるものです。

京本株式会社は、長年にわたり日本の不動産市場に根ざし、熊本への移住を検討する台湾の方々や企業に対し、多様で充実した地域密着型のサービスを提供してきました。日本国内で不動産売買・賃貸・管理に豊富な実績を持つ専門パートナーとの連携を通じて、優良な不動産物件情報や各種サポートを提供し、台湾のお客様が熊本での生活やビジネス環境に円滑に適応できるよう支援しています。また、地域の協力ネットワークを継続的に拡充し、台湾と日本を結ぶ重要な架け橋として、産業・ビジネス・生活の各分野における交流促進に取り組んでいます。

熊本地域における半導体産業および先端技術産業の発展に伴い、京本株式会社は「KAiTA熊本人工知能テクノロジー産業パーク（Kumamoto AI Technology Arena）」の開発計画にも積極的に参画しています。同パークは、人工知能（AI）と半導体産業を中核とし、再生医療や国際的な産業資源との連携を図りながら、台湾の技術力、日本の製造業の強み、そしてグローバル市場を結びつける革新的な産業プラットフォームの構築を目指しています。これにより、熊本地域に新たな産業発展の活力をもたらすことが期待されています。

さらに、熊本地域では企業進出や経済活動の活発化に伴い、オフィススペースや事業用不動産の賃貸需要が高まっています。こうした市場環境に対応するため、京本株式会社は地域のオフィスビルや商業用不動産の情報・資源を積極的に集約するとともに、多様なサービスモデルの導入を検討しています。企業のお客様に対して、より柔軟かつ効率的なオフィス環境の選択肢を提供し、地域に根ざしたサービス品質と市場競争力のさらなる向上を図っています。

京本株式会社は、今回の寄附について、大津町の地域振興を支援するだけでなく、熊本を拠点に、地域社会への恩返しを大切にする企業理念を具体的な行動で示すものだとしています。今後も企業の社会的責任（CSR）を重視し、不動産サービス、産業投資、国際的な事業連携などの強みを生かしながら、地方自治体や地域社会とのつながりを一層深めてまいります。そして、熊本地域の経済的な発展と持続可能な地域づくりに貢献し、企業と地域社会がともに成長し、繁栄する未来の実現を目指してまいります。